オリンピック期間終了後の株価への影響｜株価が下落する銘柄はコレだ

 

 

日本にとって、2020年最大のイベントは、何と言って『東京オリンピック』です。

その開催は、2020年7月24日。

 

 

まさに開催がすぐそこまで迫っています。

そこで投資家が気になるのが、オリンピック後に株式市場がどのように動くかではないでしょうか？

 

 

 

 

現在、日経平均は高値をつけていて、好調と言っても良いでしょう。

しかし、オリンピック景気が織り込み済みとなっている状態です。

 

 

つまり、オリンピックによる経済効果を前提での株価のため、オリンピック期間が終了した際には、日経平均株価は高い確立で下落することが容易に予想できる訳です。

 

 

そこでこの記事では、オリンピック期間終了後に、気を付けなくてはならないセクターや、予想される展開を紹介します。

 

 

 

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オリンピック期間終了後の株価への影響｜株価が下落する銘柄はコレだ

まず、過去を振り返ってみると、オリンピックが開催されたからといって、株価が上がる訳でありません。

 

 

・2008年　⇒　北京・オリンピック

・2012年　⇒　ロンドン・オリンピック

・2016年　⇒　リオデジャネイロ・オリンピック

直近3大会までの日経平均を見てみると、オリンピック開催の7月には株価が落ち込んでいます。

 

 

それどころか、オリンピックの年には株式市場に大打撃を与えた出来事が数多く起きています。

 

 

 

 

 

オリンピックイヤーに起こった株式市場の大事件

単なる偶然でありますが、オリンピックイヤーには、株式市場に大打撃を与えた出来事が起きています。

 

 

 

 

アメリカ大統領選挙は、4年に一度のため、毎度オリンピックイヤーと重なります。

しかし、それ以外の内容は、全て突発的に発生し、国も限定されている訳ではありません。

 

 

そして、2020年には『コロナウィルス』の発生・拡大により、世界中の株式市場の株価が乱高下しています。

ただの偶然なんですが…。

 

 

 

 

 

オリンピック後に危険視されているセクター

それでは、本題に入ります。

 

 

冒頭で触れたように、今の日経平均株価はオリンピック景気が織り込まれています。

ということは、オリンピック開催前～オリンピック期間終了にかけて、株価が下落する可能性が高い訳です。

 

 

そこで、特にオリンピック期間終了後に、株価にマイナス影響を受ける可能性が高いセクターを紹介します。

 

 

 

 

不動産関連株

まず、『不動産関連』のセクターです。

本来『不動産関連』は、オリンピックと直接関係はありません。

しかし、オリンピック誘致が決まって以来、地価の高騰や不動産価格の高騰は、顕著に表れています。

 

 

そして、次に紹介する『建設関連』と密接に関係する特徴もあり、オリンピック期間終了後に株価の失速が懸念されているのが実情です。

 

 

特に、不安要素として晴海の選手村跡地の問題があります。

現在の所、晴海の選手村跡地をリフォームし、2023年から分譲マンションとして、販売が始まっています。

売り出される総戸数は約5,000戸。

 

 

現在の日本は、少子高齢化の影響もあり、日本のマンションは供給過多と言えます。

そのため、一挙に値崩れが起きる危険性があるのです。

 

 

現状『不動産関連』は、低金利の恩恵を受けて業績が好調にもかかわらず、割安な銘柄が多くあります。

しかし、景気の波も受けやすく、仮に金利が上昇した場合など、直接オリンピックには関係がないものの、オリンピック期間終了後には、注意しておきたいセクターです。

 

 

 

 

建設関連株

オリンピック期間終了後、最も影響を受けやすいのが『建設関連』だと言われています。

その理由としては、オリンピック関連の工事需要が業績の追い風となっているからです。

 

 

そのため、オリンピック関連の工事需要が無くなった時、業績に対する不安感を持たれている訳です。

 

 

しかし、その不安感は行き過ぎているとも言えます。

それを証拠に、『建設関連』のプラス内容も紹介しておきましょう。

 

 

 

確かに、オリンピック関連の工事需要は、業績に大きなプラスでした。

そのため、オリンピック期間前後に、株価に影響を受けることにはなりそうです。

 

 

しかし、海外でインフラ事業なども含め、オリンピック終了後にもプラス内容は沢山あります。

世間的に言われている程、大きな株価の失速は少ないのではないでしょうか。

 

 

 

 

インバウンド銘柄

オリンピック関連の大きなテーマとされているのが『インバウンド銘柄』です。

 

 

オリンピック期間中に需要が高まるのは、誰の目から見ても明らかでしょう。

しかし、オリンピック期間終了後は懸念材料が多いのも事実です。

 

 

もしも、日本を始めて訪れる外国人を、リピーターにする事ができれば、その後の業績にもプラスに働くでしょう。

ですが、オリンピック期間終了後に業績が落ち込むのは確実です。

 

 

一時期の様な『爆買い』などの傾向は、年々衰退しています。

新しい取り組みで、リピーターの獲得を進めている企業には、オリンピック期間終了後にも恩恵はありますが、観光客の売上だけをメインにしている企業にとっては、業績・株価の落ち込みにつながるでしょう。

 

 

 

警備関連株

訪日客の増大に伴い、『警備関連』もオリンピック関連銘柄とされています。

 

 

世界中のメディアが集まり、注目度が高いオリンピックは、テロと無縁ではありません。

現に1972年のミュンヘンオリンピックでは、パレスチナの過激派によって、イスラエルの選手が11名殺害されるテロ事件が起きています。

 

 

そのため、オリンピック期間中は常に厳戒態勢となり、『警備関連』の企業に多くの人員要請が掛かります。

『警備関連株』にとって、業績に大きなプラスとなります。

 

 

また、『警備関連』の株はオリンピック関連銘柄の割には、株価が織り込み済みとなっていない銘柄が多く存在します。

その理由としては、人材確保などの問題で、当初の予定通りにいっていない企業が多いからです。

 

 

オリンピック期間が終了すれば、確実に企業の業績は下がります。

それだけではなく、人材確保が上手くいっていない企業は、株式を買ったはいいが高値掴みとなり、大きな損失の可能性もあるのです。

 

 

 

 

まとめ

今回は、オリンピック期間終了後に、気を付けなくてはならないセクターや、予想される展開を紹介しました。

 

 

オリンピック開催による経済効果は、間違いなくあります。

しかし、オリンピックによって、景気が良くなるとは言えません。

そのため、オリンピック開催により、株価が上昇するとは言えない訳です。

 

 

更に、オリンピック誘致が決まった段階から、思惑を含めた何かしらの理由で、株価が上昇している銘柄は多数あります。

つまり、オリンピックが開催し、その経済効果も株価には織り込まれている可能性が高いのです。

 

 

オリンピック開催前～期間終了後に向けて、株価が下落する銘柄も多いはずです。

オリンピックに過度の期待をして、高値掴みをし、後々損失を膨らまさないように注意をしていきましょう。