日経平均株価が、およそ1年2ヶ月ぶりに2万円を下回りました。
昨年2019年の1月以来となります。
確かに、株価は上がり過ぎていて、バブル状態となり、下がるきっかけを探していました。
その急落のきっかけとなったのが、『コロナウィルス』の世界的な感染拡大です。
『おはこんばんにちわ、ICHIと申します。』
『株の収益だけで生活している、専業6年目の個人投資家です』
今回、世界的な株価暴落のきっかけになったのが、『コロナウィルス』の感染拡大です。
アジアの他にも、アメリカやヨーロッパなど、世界全体で10万人を超えてしまいました。
それに伴い、世界経済に深刻な影響を及ぼすという懸念が強まり、世界的に株価が暴落した訳です。
また、サウジとロシアの原油産出問題に伴い、急激な原油安から円高／ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込む可能性が高く、警戒感から売り注文に拍車をかけています。
現状では、各国の中央銀行が利下げなどの対応を打ち出してはいますが、株安の連鎖が止まらない状態が続いています。
今の状況は、『コロナウィルス』のワクチン発見・開発など、具体的な治療法が確立されれば、世界的な株安の状態は落ち着くでしょう。
しかし、いつになるかは全く予測できません。
それどころか、今年2020年内に日経平均株価が下落、もしくは乱高下するイベントが数多く控えています。
そこでこの記事では、『コロナウィルス』だけではない、今年特に注目すべきイベントを紹介していきます。
Contents
株価暴落はコロナウィルスだけじゃない｜2020年注意すべきイベントとは
例年、世界各国の動向次第で、株価が大きく変動するイベントがあります。
今年2020年も、もちろんあります。
数あるイベントの中でも、日経平均株価に大きく影響するイベントを、ピックアップしてみましょう。
カレンダー通りの月ごとに紹介していきます。
・6月月末／消費税増税対策のポイント還元終了
・7月24日～8月9日／東京オリンピック
・11月3日／アメリカ大統領選挙
・12月月末／イギリスEU離脱移行期間終了
6月月末・消費税増税対策のポイント還元終了
6月末に、消費税増税対策のポイント還元が終了します。
この内容は、日本国内だけのイベントとなりますが、今後の国内景気にとって、一つのポイントと言えるでしょう。
昨年10月の消費税増税後、『消費者物価指数』は落ち込んでいます。
『消費者物価指数』とは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数です。
簡単に言えば、国民の生活水準を示す指標の一つです。
『経済の体温計』とも呼ばれていて、重要な指標となっています。
国民のお金回りが良くなり、物を買う人が多くなれば上昇します。
逆に、お金回りが悪くなり、物を買う人が少なくなれば下降する訳です。
昨年10月の消費税増税で、景気は悪化し始めています。
そのため、ポイント還元終了により、消費行動に変化が起こるのかが重要になります。
もしも、マイナス影響が出た場合は、もちろん株価にもマイナス要因です。
一時的には、東京オリンピック・パラリンピックによる観光特需で補うことも可能でしょう。
しかし、あくまでも一時的であり、ポイント還元終了後の『消費者物価指数』は、必ずチェックしておきたい所です。
7月24日～8月9日・東京オリンピック
今年、日本にとって最大のイベントは、『東京オリンピック』です。
『東京オリンピック』での経済効果を考え、株価もオリンピック景気が織り込まれていました。
その経済効果は、実に約30兆円と計算されています。
オリンピック効果の約30兆円のうち、過半数を占めるのがインフラ建設による経済効果です。
インフラ建設は、すでに実現されているため問題はありません。
しかし、オリンピック経済効果約30兆円の内、約12兆円に問題があります。
この約12兆円は、オリンピック開催によるインバウンド消費効果なのです。
現在、『コロナウィルス』の世界的拡大によって、オリンピック開催の延期、もしくは中止が噂されています。
仮に中止となってしまった場合、日本経済にダイレクトなマイナスとなってしまいます。
インバウンド消費効果の約12兆円はもちろん、オリンピック開催を織り込んでいた株価や景気も、全てがマイナスの方向に向かってしまいます。
株式のパニック売りも劇的に起きるでしょう。
現状、『コロナウィルス』の影響だけでも、パニック売りが止まりません。
そこに拍車がかかる『東京オリンピック』の中止だけは、何とか避けて欲しいものです。
11月3日・アメリカ大統領選挙
オリンピックイヤーの4年に一度、株式投資の世界にも注目イベントがやってきます。
それが、アメリカ大統領選挙です。
現状、トランプ大統領が圧倒的有利な訳ではありません。
そのため、再選に向けて予想外の行動を取る可能性もあります。
11月の大統領選挙はもちろんですが、選挙前のトランプ大統領の行動にも警戒しておきたい所です。
警戒点の一つとして、米中貿易協議も政治リスクになるでしょう。
現状、交渉延期状態にありますが、『コロナウィルス』の状況や、再選に向けて強硬姿勢に出てくる可能性もあり、注意してきたい内容と言えます。
12月月末・イギリスEU離脱移行期間終了
イギリスは、1月31日にEU離脱をしました。
そして、EU離脱移行期間が12月末で終了します。
イギリスは、EUとの自由貿易協定を締結するべく動いていますが、事務的に困難との見方が大勢です。
もしも、自由貿易協定が結べない場合、イギリス経済は相当混乱すると予想されています。
更には、イギリスだけではなく、EUに対しても大きな影響が出そうです。
このEU離脱も、世界経済に深刻な影響を与え、世界的株価暴落の危険性がある注意すべきないようです。
まとめ
今回は、『コロナウィルス』だけではない、今年特に注目すべきイベントを紹介しました。
『コロナウィルス』の影響で、日経平均株価はもちろん、世界的にも株価が不安定な動きを見せています。
更には、『コロナウィルス』の収束は、全く予想がついていません。
投資家心理とすれば、『コロナウィルス』の収束が見られれば、株価は回復するはずだと考えるのが当たり前です。
しかし、今年2020年内に株価に大きく影響する世界的なイベントが、これほど沢山あるのです。
今回は、特に影響を与えるイベントを紹介しました。
ですが、これが全てではありません。
『コロナウィルス』の不安定な相場を乗り越えつつ、将来の警戒感も高めていきたいものです。
