株価暴落はコロナウィルスだけじゃない|2020年注意すべきイベントとは

『コロナウィルスが収束すれば、株価は戻りますか?』

 

 

日経平均株価が、およそ1年2ヶ月ぶりに2万円を下回りました

昨年2019年の1月以来となります。

 

 

確かに、株価は上がり過ぎていて、バブル状態となり、下がるきっかけを探していました。

その急落のきっかけとなったのが、『コロナウィルス』の世界的な感染拡大です。

 

 

『おはこんばんにちわ、ICHIと申します。』

『株の収益だけで生活している、専業6年目の個人投資家です』

 

 

今回、世界的な株価暴落のきっかけになったのが、『コロナウィルス』の感染拡大です。

アジアの他にも、アメリカやヨーロッパなど、世界全体で10万人を超えてしまいました。

それに伴い、世界経済に深刻な影響を及ぼすという懸念が強まり、世界的に株価が暴落した訳です。

 

 

また、サウジとロシアの原油産出問題に伴い、急激な原油安から円高/ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込む可能性が高く、警戒感から売り注文に拍車をかけています。

現状では、各国の中央銀行が利下げなどの対応を打ち出してはいますが、株安の連鎖が止まらない状態が続いています。

 

 

今の状況は、『コロナウィルス』のワクチン発見・開発など、具体的な治療法が確立されれば、世界的な株安の状態は落ち着くでしょう。

しかし、いつになるかは全く予測できません。

 

 

それどころか、今年2020年内に日経平均株価が下落、もしくは乱高下するイベントが数多く控えています。

そこでこの記事では、『コロナウィルス』だけではない、今年特に注目すべきイベントを紹介していきます。

 

 

 

Contents

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株価暴落はコロナウィルスだけじゃない|2020年注意すべきイベントとは

例年、世界各国の動向次第で、株価が大きく変動するイベントがあります。

今年2020年も、もちろんあります。

 

 

数あるイベントの中でも、日経平均株価に大きく影響するイベントを、ピックアップしてみましょう。

カレンダー通りの月ごとに紹介していきます。

 

2020年に注意すべきイベント

・6月月末/消費税増税対策のポイント還元終了

・7月24日~8月9日/東京オリンピック

・11月3日/アメリカ大統領選挙

・12月月末/イギリスEU離脱移行期間終了

 

 

6月月末・消費税増税対策のポイント還元終了

6月末に、消費税増税対策のポイント還元が終了します。

この内容は、日本国内だけのイベントとなりますが、今後の国内景気にとって、一つのポイントと言えるでしょう。

 

 

昨年10月の消費税増税後、『消費者物価指数』は落ち込んでいます。

消費者物価指数』とは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数です。

 

 

簡単に言えば、国民の生活水準を示す指標の一つです。

『経済の体温計』とも呼ばれていて、重要な指標となっています。

国民のお金回りが良くなり、物を買う人が多くなれば上昇します。

逆に、お金回りが悪くなり、物を買う人が少なくなれば下降する訳です。

 

 

昨年10月の消費税増税で、景気は悪化し始めています。

そのため、ポイント還元終了により、消費行動に変化が起こるのかが重要になります。

もしも、マイナス影響が出た場合は、もちろん株価にもマイナス要因です。

 

 

一時的には、東京オリンピック・パラリンピックによる観光特需で補うことも可能でしょう。

しかし、あくまでも一時的であり、ポイント還元終了後の『消費者物価指数』は、必ずチェックしておきたい所です。

 

『消費者物価指数は、官民ともに重要視されています』

 

 

 

7月24日~8月9日・東京オリンピック

今年、日本にとって最大のイベントは、『東京オリンピック』です。

東京オリンピック』での経済効果を考え、株価もオリンピック景気が織り込まれていました

 

 

その経済効果は、実に約30兆円と計算されています。

オリンピック効果の約30兆円のうち、過半数を占めるのがインフラ建設による経済効果です。

インフラ建設は、すでに実現されているため問題はありません。

 

 

しかし、オリンピック経済効果約30兆円の内、約12兆円に問題があります

この約12兆円は、オリンピック開催によるインバウンド消費効果なのです。

 

 

現在、『コロナウィルス』の世界的拡大によって、オリンピック開催の延期、もしくは中止が噂されています。

仮に中止となってしまった場合、日本経済にダイレクトなマイナスとなってしまいます。

 

 

インバウンド消費効果の約12兆円はもちろん、オリンピック開催を織り込んでいた株価や景気も、全てがマイナスの方向に向かってしまいます。

 

 

株式のパニック売りも劇的に起きるでしょう。

現状、『コロナウィルス』の影響だけでも、パニック売りが止まりません。

そこに拍車がかかる『東京オリンピック』の中止だけは、何とか避けて欲しいものです。

 

『オリンピック中止は、日本経済に大打撃を与えるので、本当に回避したい内容です』

 

 

 

11月3日・アメリカ大統領選挙

オリンピックイヤーの4年に一度、株式投資の世界にも注目イベントがやってきます。

それが、アメリカ大統領選挙です。

 

 

現状、トランプ大統領が圧倒的有利な訳ではありません

そのため、再選に向けて予想外の行動を取る可能性もあります。

 

 

11月の大統領選挙はもちろんですが、選挙前のトランプ大統領の行動にも警戒しておきたい所です。

 

 

警戒点の一つとして、米中貿易協議も政治リスクになるでしょう。

現状、交渉延期状態にありますが、『コロナウィルス』の状況や、再選に向けて強硬姿勢に出てくる可能性もあり、注意してきたい内容と言えます。

 

『投資家にとって、オリンピックイヤーと言えば、アメリカ大統領選ですよね』

 

 

 

 

12月月末・イギリスEU離脱移行期間終了

イギリスは、1月31日にEU離脱をしました。

そして、EU離脱移行期間が12月末で終了します。

 

 

イギリスは、EUとの自由貿易協定を締結するべく動いていますが、事務的に困難との見方が大勢です。

 

 

もしも、自由貿易協定が結べない場合、イギリス経済は相当混乱すると予想されています。

更には、イギリスだけではなく、EUに対しても大きな影響が出そうです。

 

 

このEU離脱も、世界経済に深刻な影響を与え、世界的株価暴落の危険性がある注意すべきないようです。

 

『長期的には分かりませんが、短期的にはEU離脱は、株価にマイナス要因です』

 

 

 

 

まとめ

今回は、『コロナウィルス』だけではない、今年特に注目すべきイベントを紹介しました。

 

 

コロナウィルス』の影響で、日経平均株価はもちろん、世界的にも株価が不安定な動きを見せています。

更には、『コロナウィルス』の収束は、全く予想がついていません。

 

 

投資家心理とすれば、『コロナウィルス』の収束が見られれば、株価は回復するはずだと考えるのが当たり前です。

しかし、今年2020年内に株価に大きく影響する世界的なイベントが、これほど沢山あるのです。

 

 

今回は、特に影響を与えるイベントを紹介しました。

ですが、これが全てではありません。

コロナウィルス』の不安定な相場を乗り越えつつ、将来の警戒感も高めていきたいものです。

 

 

 

 

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