所得税の計算方法と節税『控除を上手く利用して所得税を減らす方法』

収入には税金がかかります。

その代表的な税金が『所得税』です。

この『所得税』は、『控除』を利用することで、支払い金額を減らすことができます。

 

 

 

 

この記事では、『控除』を上手く利用して、所得税を節税する方法を紹介します。

 

 

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所得税の計算方法と節税『控除を上手く利用して所得税を減らす方法』

まず、所得税の計算方法です。

 

 

 

上記の内容で『所得税』に使える『控除』は、大きく分けて2種類あります。

・給与所得控除（必要経費）

・所得控除

 

 

この2種類の控除を引いた金額が、『課税所得』といいます。

 

 

『課税所得』に税率をかけて、『所得税』の金額が決まるため、上手に控除を使うことで大きな節税になります。

 

 

 

 

給与所得控除とは？

『給与所得控除』とは、所得からあらかじめ、一定の金額を控除することをいいます。

会社員であれば、収入に応じた金額を差し引くことができます。

 

 

また、個人事業主の場合、『必要経費』として、使った経費を収入から差し引きます。

 

 

 

 

所得控除とは？

『所得控除』とは、計算された税額から、更に差し引くことができる控除をいいます。

さまざまな種類がありますが、ここが節税のポイントになります。

『所得控除』を知らないと、納める税金の金額が大きく差が出てしまいます。

 

 

所得の10種類

収入は、何から得たのかで、10種類に分けて『所得』の計算をします。

 

 

 

給与所得

勤務先からもらう給与や、賞与など

・収入金額　－　給与所得控除額

 

 

利子所得

預貯金や債券などの利子

・そのまま収入金額として計算

 

 

事業所得

個人事業やフリーランスの収入

・収入金額　－　必要経費

 

 

配当所得

株式投資の配当金や、投資信託の分配金

・そのまま収入金額として計算

 

 

不動産所得

土地や建物を貸してなどして得た収入

・収入金額　－　必要経費

 

 

山林所得

山林を伐採などして得た収入

・収入金額　－　必要経費　－　特別控除（最大50万円）

 

 

譲渡所得

株式や不動産、ゴルフ券などを売った収入

・収入金額　－　（所得費　＋　譲渡費用）　－　50万円

 

 

退職所得

退職金や確定拠出年金の受取金

・（収入金額　－　退職所得控除）　×　50％

 

 

雑所得

年金や個人保険年金、他の9種類にあてはまらない収入

・収入金額　－　必要経費（公的年金等控除額）

 

 

一時所得

賞金や、生命保険の満期保険金などの収入

・収入金額　－　払った費用　－　特別控除（50万円）

 

 

大きなポイント所得控除の種類

『所得税』は、『課税所得』に税率をかけて計算されます。

しかし、『所得控除』を上手く使うことで、『課税所得』を少なくすることができます。

 

 

つまり、節税ができる訳です。

 

 

節税に重要な『所得控除』は、申告制です。

そのため、申告をしなければ、控除を受けることができません。

そこで、所得控除の種類を紹介します。

 

 

 

 

基礎控除

全ての納税者は、38万円の基礎控除が受けれます。

 

 

雑損控除

住宅などに損害を受け、保険金を受け取っても、まだ損失がある場合、一定額の控除を受け取れます。

 

 

障害者控除

本人や家族に障害者がいる場合27万円の控除。

・特別障害者　　　⇒　40万円

・同居特別障害者　⇒　75万円

 

 

医療費控除

本人と家族の医療費合計が10万円以上の場合、10万円を超えた金額が控除。

 

 

社会保険料控除

社会保険料は全額控除できる。

 

 

生命保険料控除

それぞれ最高4～5万円、合計で最高12万円まで控除できる。

 

 

地震保険料控除

最高5万円を控除できる。

 

 

扶養控除

所得が一定以下の親族を扶養していると、控除ができる。

・一般の扶養家族　　⇒　38万円

・19歳以上23歳未満　⇒　63万円

なお、年齢や同居などで控除額が変わる。

 

 

配偶者控除

配偶者の所得が38万円以下なら、最高38万円の控除ができる。

 

 

配偶者特別控除

配偶者の所得が、38万円を超え123万円以下なら、最高38万円の控除ができる。

 

 

寡婦（かふ）・寡夫控除

一定の条件を満たせば、27万円か35万円を控除できる。

因みに寡婦（夫）とは、夫や妻に先立たれた、もしくは離婚したことを指します。

 

 

寄附金控除

・総所得金額の40％

・その年の寄附金の合計金額

上記のどちらか低い方から、2,000円を引いた金額を控除。

ただし、特定の団体の寄付が対象。

 

 

勤労学生控除

所得が65万円以下で、学生なら27万円を控除できる

 

 

小規模企業共済等掛け金控除

・小規模企業共済

・iDeCo（個人型確定拠出年金）

上記に加入していれば、全額を控除できる。

 

 

所得税の税率と控除額

ここまで、節税するための『給与取得控除』『所得控除』を説明しました。

つまり、『課税所得額』が計算できた訳です。

 

 

それでは税率をかけて、所得税の計算をしていきましょう。

まず、『所得税』は累進課税となります。

累進課税とは、『課税所得』が多いほど、税率が高くなる仕組みです。

 

 

 

 

ここで一つ注意点があります。

もしも、『課税所得』が300万円の場合、

195万円までは5％、195万円超えた金額を10％で計算します。

そして、その金額を足したものが所得税となります。

 

 

【例】課税所得300万円

195万円　　×　5％　 ＝　97,500

残105万円　×　10％　＝　105,000

合計所得税　＝　202,500円

 

 

税率に応じた控除額

さらに、税率に応じて控除額があります。

 

 

 

最終的な所得税の金額

それでは、最終的な所得税の金額の計算です。

 

 

・課税所得　×　税率　－　控除額

 

 

冒頭で説明したように、『課税所得』は給与所得控除と、所得控除を引いた金額です。

 

 

また、2037年まで復興特別所得税がかかります。

2.1％の税率です。

そのため、最終的な所得税金額に、1.021を掛けた金額が所得税の金額となります。

 

 

 

 

 

まとめ

今回は、所得税の計算方法と、『控除』を上手く利用して、所得税を節税する方法を紹介しました。

所得税は、収入がある以上、必ず払わなければなりません。

 

 

しかし、できることなら払いたくない、もしくは少しでも減らしたいのが本音です。

そこで、『課税所得』を減らすためにも、『控除』を申請し、上手く利用して節税をしていきましょう。