『おはこんばんにちわ、ICHIと申します。』
『株の収益だけで生活している、専業5年目の個人投資家です。』
株を売買して利益が出た場合や、配当金を受け取ると、税金がかかります。
そして、確定申告をして、税金を払う必要があります。
確定申告と聞くと、
『面倒くさい…。』
『難しそう…。』
などと考えてしまいますよね。
しかし、制度を上手く使うことで、確定申告が不要になったり、余分な税金を払わなくて済みます。
そこでこの記事では、株式投資の税金について紹介していきます。
Contents
お金の勉強『株式投資の税金、特定口座の源泉あり／なしの選び方』
まず、株式投資の税金は約20％です。厳密に言うと、20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）になります。
そして、株式投資の税金には2種類あります。
・譲渡益課税
・配当課税
譲渡益課税
『譲渡益課税』とは、株の売買で得た利益にかかる税金です。
そして、申告分離課税で、確定申告が必要になります。
『申告分離課税』とは、他の所得と合計せず、その所得だけ税金の計算をすることです。
つまり、株で得た利益だけを計算し、税金を払う訳です。
配当課税
『配当課税』とは、配当金にかかる税金のことです。
配当金を『配当所得』といい、『配当所得』は総合課税になります。
『総合課税』とは、給与などの他の所得と合算し、計算される税金のことです。
そのため、会社員など他の収入がある人は、所得税が高くなってしまう可能性があります。
しかし、『配当課税』は申告不要制を選ぶことができます。
その場合、20.315％が税金として計算されます。
面倒な確定申告は特定口座でクリア
『譲渡益課税』、『配当課税』、『確定申告』…。
面倒くさいですよね…。
安心して下さい！！
そんな場合は、『特定口座』を選べば問題解決です。
『特定口座』は、証券会社が1年間の取引結果をまとめてくれるサービスです。
この『特定口座』には、2種類の選択肢があります。
そして、特定口座とは別に、『一般口座』があります。
・特定口座、源泉徴収あり
・特定口座、源泉徴収なし
・一般口座
特定口座、源泉徴収あり
基本的には、『特定口座、源泉徴収あり』を選べばオッケーです。
証券会社が、所得税と住民税を計算し、源泉徴収して、代わりに税金を納めてくれます。
そのため、確定申告が原則いりません。
特定口座、源泉徴収なし
次に、『特定口座、源泉徴収なし』は、年間取引報告書を証券会社から受け取って、自分で確定申告をします。
この『源泉徴収なし』のメリットを紹介しておきます。
メリットは、基本的に2つです。
・複数の証券会社を使っている
・税金を引かれないため、資金効率が良い
まず1つ目、『複数の証券会社を使っている』場合は、損益通算をするためにも、『源泉徴収なし』を選ぶ必要があります。
（例）
A社・利益20万円
B社・利益－30万円
A社の利益が20万円のため、約4万円の税金が引かれます。
A社・利益20万円－税金4万円＝16万円
そして、B社はマイナスのため、税金がかかりません。
しかし実際には、
A社（20万円）－B社（－30万円）＝－10万円
となっているため、本来税金はかからないのです。
しかし、『源泉徴収あり』を選ぶと、各証券会社ごとの計算になるため、余分な税金がかかる可能性がある訳です。
次に、税金を引かれないため、資金効率が良いという点です。
これは、確定申告をするまでは、税金を払う必要がないため、より資金を多く投資ができるという意味です。
もちろん、1年間（1月1日～12月31日）の取引の税金は払わなくてはなりません。
しかし、取引の度に税金を引かれないため、資金効率が良くなります。
一般口座
最後に、『一般口座』です。
『一般口座』は、株式投資の収支を全て計算し、確定申告をする必要があります。
基本的に、『一般口座』を選ぶ個人は、ほとんどいないでしょう。
計算が非常に大変です。
しかし、『一般口座』にもメリットはあります。
それは、法人化しているところでは、必要経費の計上で有利な点です。
そして、未公開株を購入する際にも使われます。
利益が20万円以下の注意点
ここまでの内容で、『特定口座、源泉徴収あり』を選ぶことが、一番楽だと分かりました。
しかし、注意点もあります。
それは、年間利益が20万円以下の場合です。
『年収2,000万円以下の給与取得者で、給与以外の年間20万円以下の所得は、確定申告をしないで良い』
という、申告不要制度があります。
しかし、『源泉徴収あり』を選ぶと、自動的に税金が支払われています。
そのため、税金の払い損になってしまうのです。
しかも、確定申告をしても、支払った税金は還付されません。
年間20万円以下の利益の場合、『源泉徴収なし』を選ぶのが得策です。
収入が増えてきたら源泉なしを！！
基本的には、『源泉徴収あり』を選ぶのが楽です。
しかし、給与を含めた収入が大きくなった場合は、『源泉徴収なし』を選ぶのが理想です。
なぜなら、最初に触れた『申告分離課税』のためです。
『源泉徴収あり』は、『総合課税』になってしまいます。
つまり、株の売買益である『譲渡益課税』にも、『総合課税』がかかってしまいます。
本来、『譲渡益課税』は『申告分離課税』で、確定申告が必要です。
しかし、『特定口座、源泉徴収あり』では、『総合課税』になってしまうのです。
そのため、『申告分離課税』を受けるためにも、『源泉徴収なし』を選んで、自分で確定申告を行う必要がある訳です。
確定申告をすると、損失が先送りに
もしも、株式投資の損失が出た場合、確定申告をすると、所得税がかからなくなります。
翌年以降3年間、繰り越し控除ができます。
申告分離課税を選んだ時の注意点
『申告分離課税』を選ぶと、国民健康保険や、後期高齢者医療の保険料が上がってしまいます。
そのため、市区町村に届け出を出さなければなりません。
『住民税の申告不要』の届け出です。
これにより、確定申告をしたことで、5％が自動的に住民税となり、それ以外のリスクがなくなります。
少額投資ならNISAを
どうしても、税金を払いたくない方には、『NISA』がお勧めです。
年間120万円の投資金額であれば、税金がかかりません。
まとめ
今回は、株式投資の税金について紹介しました。
株式投資の利益には、
・譲渡益課税
・配当課税
の2種類があり、確定申告が必要です。
しかし、『特定口座、源泉徴収あり』を選ぶことで、確定申告の必要がなくなります。
総合的に考えると、
・給与所得が多い
・株の収益が高い、株式投資を本格的にしている
上記のような人は、『特定口座、源泉徴収なし』を選ぶのが理想だと考えます。
そして、確定申告を自分でするべきです。
また、株式投資の初心者や、少額投資の人は、
・『特定口座、源泉徴収あり』
・『NISA』
以上を使って、節税したり、手間を省くのが良いかと思います。
