お金の勉強『株式投資の税金、特定口座の源泉あり/なしの選び方』

『おはこんばんにちわ、ICHIと申します。』

『株の収益だけで生活している、専業5年目の個人投資家です。』

 

 

株を売買して利益が出た場合や、配当金を受け取ると、税金がかかります。

そして、確定申告をして、税金を払う必要があります。

 

 

確定申告と聞くと、

『面倒くさい…。』

『難しそう…。』

などと考えてしまいますよね。

 

 

しかし、制度を上手く使うことで、確定申告が不要になったり、余分な税金を払わなくて済みます。

そこでこの記事では、株式投資の税金について紹介していきます。

 

 

Contents

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お金の勉強『株式投資の税金、特定口座の源泉あり/なしの選び方』

まず、株式投資の税金は約20%です。

厳密に言うと、20.315%(所得税15.315%+住民税5%)になります。

 

 

そして、株式投資の税金には2種類あります。

・譲渡益課税

・配当課税

 

 

譲渡益課税

『譲渡益課税』とは、株の売買で得た利益にかかる税金です。

そして、申告分離課税で、確定申告が必要になります。

 

 

『申告分離課税』とは、他の所得と合計せず、その所得だけ税金の計算をすることです。

つまり、株で得た利益だけを計算し、税金を払う訳です。

 

 

配当課税

『配当課税』とは、配当金にかかる税金のことです。

配当金を『配当所得』といい、『配当所得』は総合課税になります。

 

 

 

『総合課税』とは、給与などの他の所得と合算し、計算される税金のことです。

そのため、会社員など他の収入がある人は、所得税が高くなってしまう可能性があります。

 

 

しかし、『配当課税』は申告不要制を選ぶことができます。

その場合、20.315%が税金として計算されます。

 

 

『配当金投資をしている人は、気を付けないと…。』

 

面倒な確定申告は特定口座でクリア

『譲渡益課税』、『配当課税』、『確定申告』…。

面倒くさいですよね…。

 

 

安心して下さい!!

 

 

そんな場合は、『特定口座』を選べば問題解決です。

『特定口座』は、証券会社が1年間の取引結果をまとめてくれるサービスです。

 

 

この『特定口座』には、2種類の選択肢があります。

そして、特定口座とは別に、『一般口座』があります。

 

 

・特定口座、源泉徴収あり

・特定口座、源泉徴収なし

・一般口座

 

 

特定口座、源泉徴収あり

基本的には、『特定口座、源泉徴収あり』を選べばオッケーです。

証券会社が、所得税と住民税を計算し、源泉徴収して、代わりに税金を納めてくれます。

そのため、確定申告が原則いりません。

 

 

 

特定口座、源泉徴収なし

次に、『特定口座、源泉徴収なし』は、年間取引報告書を証券会社から受け取って、自分で確定申告をします。

この『源泉徴収なし』のメリットを紹介しておきます。

 

 

メリットは、基本的に2つです。

・複数の証券会社を使っている

・税金を引かれないため、資金効率が良い

 

 

まず1つ目、『複数の証券会社を使っている』場合は、損益通算をするためにも、『源泉徴収なし』を選ぶ必要があります。

 

 

(例)

A社・利益20万円

B社・利益-30万円

 

 

A社の利益が20万円のため、約4万円の税金が引かれます。

A社・利益20万円-税金4万円=16万円

 

 

そして、B社はマイナスのため、税金がかかりません。

 

 

しかし実際には、

A社(20万円)-B社(-30万円)=-10万円

となっているため、本来税金はかからないのです。

 

 

しかし、『源泉徴収あり』を選ぶと、各証券会社ごとの計算になるため、余分な税金がかかる可能性がある訳です。

 

 

次に、税金を引かれないため、資金効率が良いという点です。

これは、確定申告をするまでは、税金を払う必要がないため、より資金を多く投資ができるという意味です。

 

 

もちろん、1年間(1月1日~12月31日)の取引の税金は払わなくてはなりません。

しかし、取引の度に税金を引かれないため、資金効率が良くなります。

 

 

一般口座

最後に、『一般口座』です。

『一般口座』は、株式投資の収支を全て計算し、確定申告をする必要があります。

 

 

基本的に、『一般口座』を選ぶ個人は、ほとんどいないでしょう。

計算が非常に大変です。

 

 

しかし、『一般口座』にもメリットはあります。

それは、法人化しているところでは、必要経費の計上で有利な点です。

そして、未公開株を購入する際にも使われます。

 

 

利益が20万円以下の注意点

ここまでの内容で、『特定口座、源泉徴収あり』を選ぶことが、一番楽だと分かりました。

しかし、注意点もあります。

それは、年間利益が20万円以下の場合です。

 

 

年収2,000万円以下の給与取得者で、給与以外の年間20万円以下の所得は、確定申告をしないで良い

という、申告不要制度があります。

 

 

しかし、『源泉徴収あり』を選ぶと、自動的に税金が支払われています。

そのため、税金の払い損になってしまうのです。

しかも、確定申告をしても、支払った税金は還付されません。

 

 

年間20万円以下の利益の場合、『源泉徴収なし』を選ぶのが得策です。

 

 

収入が増えてきたら源泉なしを!!

基本的には、『源泉徴収あり』を選ぶのが楽です。

しかし、給与を含めた収入が大きくなった場合は、『源泉徴収なし』を選ぶのが理想です。

なぜなら、最初に触れた『申告分離課税』のためです。

 

 

『源泉徴収あり』は、『総合課税』になってしまいます。

つまり、株の売買益である『譲渡益課税』にも、『総合課税』がかかってしまいます。

 

 

本来、『譲渡益課税』は『申告分離課税』で、確定申告が必要です。

しかし、『特定口座、源泉徴収あり』では、『総合課税』になってしまうのです。

そのため、『申告分離課税』を受けるためにも、『源泉徴収なし』を選んで、自分で確定申告を行う必要がある訳です。

 

 

確定申告をすると、損失が先送りに

もしも、株式投資の損失が出た場合、確定申告をすると、所得税がかからなくなります。

翌年以降3年間、繰り越し控除ができます。

 

 

申告分離課税を選んだ時の注意点

『申告分離課税』を選ぶと、国民健康保険や、後期高齢者医療の保険料が上がってしまいます。

そのため、市区町村に届け出を出さなければなりません。

 

 

『住民税の申告不要』の届け出です。

 

 

これにより、確定申告をしたことで、5%が自動的に住民税となり、それ以外のリスクがなくなります。

 

 

少額投資ならNISAを

どうしても、税金を払いたくない方には、『NISA』がお勧めです。

年間120万円の投資金額であれば、税金がかかりません。

 

 

 

まとめ

今回は、株式投資の税金について紹介しました。

 

 

株式投資の利益には、

・譲渡益課税

・配当課税

の2種類があり、確定申告が必要です。

 

 

しかし、『特定口座、源泉徴収あり』を選ぶことで、確定申告の必要がなくなります。

 

 

総合的に考えると、

・給与所得が多い

・株の収益が高い、株式投資を本格的にしている

上記のような人は、『特定口座、源泉徴収なし』を選ぶのが理想だと考えます。

そして、確定申告を自分でするべきです。

 

 

また、株式投資の初心者や、少額投資の人は、

・『特定口座、源泉徴収あり

・『NISA』

以上を使って、節税したり、手間を省くのが良いかと思います。

 

 

 

 

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